サイボウズ「日本企業のDX：これからの5年に向けた提言」を無料公開

企業変革に資するIT部門とDXの浸透・定着化を目指して

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、国内企業におけるDX推進の現状と、DXの浸透・定着に向けた提言をまとめた「日本企業のDX：これからの5年に向けた提言」を無料で公開しました。
本レポートはアイ・ティ・アール（本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下ITR）により、ユーザー企業に向けて客観的に調査・分析を行った結果をまとめたものです。

「日本企業のDX：これからの5年に向けた提言」は、以下のURLより、無料でダウンロードできます。

https://kintone.cybozu.co.jp/material/pdf/ITR_DX_WP.pdf?utm_source=ki_pressrelease&utm_medium=wp&utm_campaign=cio

ホワイトペーパー「日本企業のDX：これからの5年に向けた提言」について

DXの重要性が叫ばれて5年以上が経過し、企業の取り組みは活発化しているものの、その進捗や成果は企業によって大きな差が生じています。 本ホワイトペーパーでは、国内企業におけるこれまでのDXへの取り組みについて調査結果を基に総括するとともに、デジタルが前提となる時代に適合する持続可能なDXのあるべき姿と、その実現に向けてこれからの5年に求められる方策を提言しています。

＜調査報告抜粋＞本格的かつ全社的なDX推進にはIT部門の関与が不可欠

DXの推進にIT部門がどのように関与しているかの調査では、IT部門が中心、またはDX推進部門とIT部門が一体となって推進していると回答した企業において、本格的かつ全社的なDX推進の傾向が見られ、IT部門の関与が不可欠であることがうかがえます。

まとめ

今回の調査では、多くの企業がDXの重要性を認識して取り組んでいるものの、行き詰まってしまうことや、一過性の取り組みに終わっているケースが多く、社内に定着、浸透している企業は1割程度という実態が明らかになりました。 DXの浸透、定着には、IT部門の関与や全体最適の視点が不可欠であること。また、DXを継続的な取り組みとしていくためには、チェンジマネジメント、パラコンシステントなIT構造、行動規範や価値観に落とし込む仕組み化などが重要であることが見えてきました。

▼現状を打破するための日本企業への4つの提言

• 「チェンジマネジメントによる全員参加型DXの実現」
• 「両利きのIT部門とパラコンシステントなIT構造」
• 「DXの浸透・定着化に向けた『変革の仕組み化』」
• 「人的資本経営とDXの連携」

本ホワイトペーパーがDXに取り組むすべての企業にとって、DXの現状について改めて再認識する機会となり、今後のDX推進の参考になることを願います。

▼調査概要

• 名称：企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進実態調査
• 調査主体：株式会社アイ・ティ・アール
• 調査年月：2023年8月
• 調査対象：ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルを対象に、従業員数100名以上の企業のIT戦略決定者、IT企画立案者、IT実務者に該当する課長職以上
• 有効回答数：562件

サイボウズのCIO、IT部門/DX部門向けの活動について

サイボウズでは、日本企業の成長とDX推進のために、中立的な立場から情報提供が重要と考え、CIO、IT部門/DX部門がステークホルダーに対してより良い提案を行うための支援コンテンツの作成・発信を行っています。 今後、DX戦略を中心に、CIO、IT部門/DX部門が俯瞰的・大局的な視点から自社のDXについて立案するためのコンテンツを順次提供していきます。

kintoneとは

東証プライム上場企業の3社に1社を含む、30,500社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。

製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp

報道関係者様からのお問い合わせ先

サイボウズ株式会社 広報部：小林、恵良
〒103-6027 東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー 27階
TEL: 03-6757-1250 / MAIL: pr@cybozu.co.jp