kintoneの学校向けライセンス 『スクール&ペアレンツライセンス』提供開始

~教員・保護者等間における連絡手段のデジタル化を推進~

2021.04.21
サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、2021年7月1日(木)から、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone(キントーン)の学校向け新ライセンス『スクール&ペアレンツライセンス』を提供開始いたします。これにより、教員と保護者間で児童生徒を通してやり取りされていた書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能になります。
新ライセンスの提供に先立ち、教員・保護者間のコミュニケーションをkintoneで行う実証実験を、埼玉大学教育学部附属小学校(所在地:埼玉県さいたま市、校長:細川江利子)で実施いたしました。その結果を合わせて報告いたします。

スクール&ペアレンツライセンス概要

教員と保護者間の情報共有を目的に学校が導入するためのライセンスとなります。対象団体は以下の通りです。

  • 学校教育法で定められた学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校など
  • 厚生労働省認可の保育園、乳児園
  • 内閣府所管の認定こども園

  • 詳細は、特設サイトをご参照ください。
    https://npo.cybozu.co.jp/school/


    サイボウズが提供している類似ライセンスとの主な違いは以下の通りです。
    ◆スクール & ペアレンツライセンス

    学校が導入し、教員と保護者間のやりとりで利用

    ◆アカデミック/ガバメントライセンス

    学校が導入し、用途が教員と保護者間に限定されない
    https://www.cybozu.com/jp/buy/academic/

    ◆サイボウズ チーム応援ライセンス

    PTAが購入するライセンスで審査がある
    https://npo.cybozu.co.jp/team/

    スクール&ペアレンツライセンスの目的

    これまで教員と保護者とのやりとりは紙が中心となっており、教員の情報を集計する手間や、保護者の負担が課題となっています。さらに文部科学省は、政府のデジタル時代に向けた規制・制度を見直すという方針に則り、クラウドサービスを活用した教員・保護者等間における連絡手段のデジタル化を推進しています。
    一方サイボウズでは、PTAでの利用実績や後述する埼玉大学教育学部附属小学校での実証実験などから、教員と保護者間での情報共有・連絡にkintoneが有効であると考えております。
    こういった背景により、kintoneをより多くの教育現場でお使いいただきやすくするために、教員と保護者間のコミュニケーションに目的を絞ったライセンスをご用意いたしました。

    埼玉大学教育学部附属小学校における実証実験について

    【実験概要】

    • 対象:埼玉大学教育学部附属小学校(600人規模)
    • 内容:教員と保護者間での情報共有を含む校務にkintoneを利用
    • 期間:2020年4月1日~2021年3月31日
    kintoneを利用した校務
  • 学校からのお知らせ(学校通信、学年通信、給食だより、保健だよりなど)
  • アンケート(学校評価アンケートなど)
  • 出⽋管理
  • 申請(色覚検査の希望調査など)

  • 210421img_1.png
    学校評価アンケート(サンプル)
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    欠席連絡(サンプル)

    【実験結果】
    教員と保護者の間で発生する情報共有をkintoneで行った結果、印刷費用が年間189,000円、印刷や配布、集計作業、連絡対応などにかかる時間が年間587時間削減し、有効性を確認いたしました。

    今後の展望

    今後は『スクール&ペアレンツライセンス』の活用に関するセミナーの実施、教育現場でのkintone活用事例の紹介などを行っていく予定です。
    また、5月に開催予定の第12回教育ITソリューションEXPO(https://www.edix-tokyo.jp/ja-jp/edict.html)への出展を予定しており、『スクール&ペアレンツライセンス』に関するご案内のほか、事例の紹介などを行います。

    kintoneとは

    製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp/
    サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できるため現場担当者によるアプリ作成が可能で、さらに業務のデジタル化ツールとしてもご利用いただけます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。民間企業だけでなく行政機関においてもご活用いただけます。

    報道関係者様からのお問い合わせ先
    サイボウズ株式会社 ビジネスマーケティング本部:恵良、杉山
    〒103-6027 東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー 27階
    TEL: 03-4306-0803 / MAIL: pr@cybozu.co.jp

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