第一製品流通、改正物流法に伴う書類作成業務をkintoneで仕組み化
取適法・改正貨物自動車運送事業法が求める帳票を1回の入力で作成。 原価の見える化で、県内チャーターの自社便売上は前年比約60%増
サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、株式会社第一製品流通(本社所在地:新潟県新潟市、代表取締役:小出博信、以下第一製品流通)の「kintone(キントーン)」活用事例を公開しました。
第一製品流通は、取引の書面化を求める法対応を機に、外部の運送業者に毎日外注するチャーター便の書類作成業務をkintoneで仕組み化。1回の入力で法令に対応した帳票の作成が可能になりました。あわせて運賃・原価・利益率を案件ごとに見える化したことで、配車の工夫や県内チャーターの自社便化が進み、2025年の県内チャーターの自社便売上は約60%増加。現在は車両管理や総務課の集計業務などにも活用を広げ、アプリ数は約300にのぼります。
「チャーター履歴」アプリで書類作成を標準化。採算の見える化で、自社便化も進む
第一製品流通は、新潟市内を拠点に印刷物の輸送を手がける運送会社です。同社は大型車(10t車)を保有していないこともあり、自社で運びきれない分は、外部の運送業者にチャーター便として毎日外注しています。2024年問題に伴う貨物自動車運送事業法の改正に合わせ、外部の運送業者に委託するチャーター便の契約書類作成をkintoneで効率化しました。
「チャーター履歴」アプリには、配送区分・品名・得意先・依頼先・運賃・原価・利益率などを記録。1回入力するだけで、以下の2つの帳票が作成できるようになりました。
誰が入力しても抜け漏れがなく、同じ品質で帳票を出力できることが大きなメリットとなり、法改正があっても項目を追加するだけで対応可能になりました。
また、「チャーター履歴」アプリへの日々の入力を通じて、現場では自社の数字に対する意識が高まりました。配車担当者は、アプリに集約された数字をもとに配車を工夫するようになり、配送効率の改善につながっています。その結果、県内チャーターの自社便比率は、現場の実感としても1〜2割上昇し、2025年は自社便化と運行の工夫によって、県内チャーターの自社便売上が約60%増加しました。現在は、kintone AIの「レコード一覧分析AI」も活用し、採算の悪い案件の洗い出しに着手。外注していた県内チャーター便の自社便への切り替えを進めるなど、内製化をさらに進めています。
kintone定着のポイントと今後
同社は業務改善にあたり、kintoneに情報を集約する前に、業務プロセスを見直すことを大切にしています。不要な業務をなくし、残す業務をシンプルにしてからkintoneに移行することで働く人の負担を可能な限り減らすことを目指しています。また、すべてをデジタル化するのではなく、紙の方が効率的な業務は紙のまま残すなど、現場の実情に合わせて運用を切り分けています。
こうした取り組みの結果、現場からさらなる業務改善アイデアの声が上がるようになりました。今後は、在庫管理やロケーション管理など、倉庫周りの業務にも活用を広げる予定です。
第一製品流通「kintone」活用事例
活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/dsr.html
運送業の「kintone」活用方法
運行記録・安全管理から車両・整備管理、経営・経理、法対応まで、運送業のあらゆる用途で利用できます。詳細については下記専門ページにてご紹介しています。
https://kintone.cybozu.co.jp/solutions/industry/transportation.html
kintoneについて
東証プライム上場企業の46%を含む、国内で41,000社以上が利用しているサイボウズの業務改善プラットフォームです(2026年9月時点)。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリをノーコード・ローコードとAIで作成でき、素早く低コストで業務改善を実行できます。主な機能として「データベース」「コミュニケーション」「プロセス管理」があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp
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