大陽日酸株式会社、グループ8,000名でkintoneを活用
契約書管理アプリで推計最大400万円/年を削減
コスト削減・業務効率化のカギはICT重点戦略に据えた"企業風土改革"
サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)は、日本酸素ホールディングスグループの国内産業ガス事業会社である大陽日酸株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:永田研二、以下大陽日酸)の業務基盤ならびに企業風土改革ツールとして採択されている「kintone(キントーン)」のDX推進事例を発表しました。「kintone」は、大陽日酸グループの53社、約8,000人に活用され、グループ全体のコスト削減や不要な出社を削減するなど業務改革の実現に寄与しています。
kintoneの導入背景と効果
大陽日酸は、産業ガスのリーディングカンパニーとして幅広い分野で事業を展開しています。kintoneは、大陽日酸が長年業務基盤として運用してきたIT製品のサポートの終了に伴い、新たな業務基盤として2017年に採択されました。導入から5年以上が経過し、今では同グループ53社で約8,000名のユーザーがkintoneを活用し、600を超えるアプリを運用しています。特筆すべきは契約書管理アプリで、同アプリにより約400万円/年のコスト削減が実現されることが推計できます。kintone導入による具体的な効果は以下の3点です。
<kintone導入効果の一例>
業務デジタル化の推進の先にある「企業風土改革」を重点戦略に
大陽日酸のICT化における特徴は、「業務効率化」や「コスト削減」も目標として掲げる一方、これらはあくまでも手段である認識で、その先にある「企業風土改革」を重点戦略に掲げ、あらゆる変化にも対応できる強い組織づくりを実現しようとした点です。中でも、IT部門はチームミッションを「開発から教育ルール作りへ」と設定し、「kintone道場」と名付けた社内講習会を定期開催しています。IT部門以外の現場メンバーが自らアプリ開発に取り組める企画を実行し、今後も受講者を増やす予定です。
今後の展望
日本では生産年齢人口の減少が見込まれ、生産性の向上と人的資源の有効活用が求められます。各企業においても、遠隔監視技術などを活用した設備管理や品質管理等の製品開発技術をはじめ、ワークフロー申請や労務処理、部門をまたいだコミュニケーションなどの社内業務基盤整備や、デジタル化による包括的な変革(DX)が必要です。
大陽日酸は、現場メンバーが自ら主体性を養う機会を創出しながら、全グループに所属する一人ひとりがビジネス状況の変化に合わせて柔軟に対応できるような組織変革を目指しており、サイボウズもこの活動をサポートしてまいります。
大陽日酸株式会社 経営企画・ICTユニットICTマネジメント統括部
業務デザイン部デジタルコミュニケーション課 課長 丸山学氏 のコメント
kintoneは大陽日酸グループのコミュニケーション手段として、必要不可欠なツールです。今後、他のサービスと連携を進めていくことも検討しており、kintoneがさらに進化を続けていくことを願っています。他社同様、当社においてもデジタル人材不足がDX推進の課題となっていますが、kintoneはシステムを専門としていない人でも容易にアプリ製作が可能であるため、デジタル人材育成の一助にもなることを期待しています。kintoneとは
東証プライム上場企業の3社に1社を含む、31,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース+ワークフロー+コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp
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- サイボウズ株式会社 広報:吉村、浦田
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